ストーカー規制法が改正へ。GPSを使ったストーカー行為は規制の方針

ストーカー規制法は、202011月で施行20年を迎えました。同法が成立した影響は大きかったものの、最近は時代にそぐわない部分も出てきており、2016年の改正を経ても完全に解決されていません。特に問題視されているのが、GPSを使ったストーカー行為です。今回は、ストーカー規制法の改正に関する情報をお伝えします。

 

GPSは「取り付けただけ」で違法とする方向で検討

2020年1月、警察庁がストーカー規制法改正の方針を発表しました。その内容は、GPSを悪用したストーカー行為を規制するというものです。今年度の通常国会に提出される見込みなので、早ければ年内にも成立すると思われます。ストーカー行為に悩まされている方にとっては朗報といえるでしょう。

 

この法改正では、GPS機器を使って相手の位置情報を無断で把握することや、GPS機能を搭載したスマートフォンのアプリを悪用することを規制対象としています。特筆すべきは、実際に位置情報を取得していなくても、GPS機器を取り付けたり渡したりした「だけ」で違法にすべきだとしている点です。実現すれば、ストーカーへの強力な牽制となります。

【参考】

GPS機器悪用したつきまとい相次ぐ ストーカー規制法改正へ

ストーカー対策、GPS悪用を規制対象に 法改正へ

 

■最高裁は「GPSの取り付けは『見張り』ではない」としていた

今回の動きを知って、「GPSを使ったストーカー行為は今までも違法だったのでは?」と疑問に思う方もいるでしょう。しかし実のところ、現行のストーカー規制法にはGPSに関する規定がありません。ストーカー規制法が施行された2000年の時点では、GPSを使ったストーカー行為が想定されていなかったからです。

 

それでも警察は、GPSを使って相手の居場所などを知る行為を、ストーカー規制法で定める「見張り」だと判断。これまで多くの事件の捜査を行っていました。ところが、20207月に、GPSで他人の位置を知ること自体は「見張り」に当たらないと最高裁が判断したのです。その結果、警察は捜査手法を変えざるをえなくなっています。

 

この最高裁の判断については、「市民感覚とかけ離れている」など、厳しい意見が寄せられました。とはいえ、法律上のGPS規制が曖昧だったのも確かであり、厳格に解釈したことを評価する意見もあります。結局のところ、社会の変化に法律が追いついていなかったのです。

 

■違法性がなくても、仕掛けられたGPSは探し出すべき

法改正が実現した後はともかく、現段階では「GPSを取り付けて居場所を把握すること」自体は違法になりません。とはいえ、自分の行動を誰かに把握されている可能性があるのなら、GPSの存在を疑って探し出す必要があります。そのまま放置すると、より直接的な被害につながりかねないからです。

 

GPSは自力で探し出すこともできますが、外見上は「ただの小さな箱」でしかないものも多く、発見は簡単ではありません。そのため、探偵のGPS発見調査を利用するのがおすすめです。盗聴器・隠しカメラの発見や、仕掛けたと思われる人物の調査も同時に依頼できます。身の安全を守るためにも、早めに相談しましょう。

 

GPS・盗聴器発見調査は、スマイルエージェント本部まで!

今回の法改正の動きは、時代に即したものとして歓迎すべきだといえます。今後も技術の発達に伴い、ストーカー行為がさらに巧妙化していくかもしれません。小型化・高性能化したGPSや盗聴器を発見するには、専門的な知識と機材が不可欠です。監視・盗聴の疑いがある時は、すぐにスマイルエージェント本部にご相談ください。