認知症の行方不明者が過去最多に。

高齢化の進む日本では、認知症の患者も年々増加しています。認知症の人は、家族も気づかないうちに外に出て徘徊し、そのまま行方不明になってしまうことが少なくありません。そして2020年、認知症の行方不明者が過去最多を記録したことがわかりました。今回は最新のデータをもとに、認知症対策の重要性を改めて確認しておきましょう。

 

【参考】

・認知症やその疑い 去年の行方不明者 過去最多の1万7565人

・認知症1万7千人行方不明 過去最多、8年で1.83倍

・令和2年中における行方不明者の状況

 

2020年、認知症の行方不明者は17565人で過去最多

警察庁の統計によると、2020年に行方不明になり警察に届け出のあった認知症患者(疑い含む)は、17565人に上りました。これは2012年の統計開始以来最多の数値で、8年前の1.83倍にもなっており、毎年過去最多を更新している状態です。高齢化の進行に伴い、認知症患者およびその行方不明者も急速に増加していることがわかります。

 

また、行方不明者のうち2020年中に所在が確認できなかった人は214人、行方不明中に死亡した人は527人でした。ほとんどの人は無事に見つかっているものの、死亡もしくは未発見の人も少なからずいる計算です。もし認知症のご家族が行方不明になったのであれば、最悪のケースも想定して、一刻も早く捜索を開始しなければなりません。

 

ちなみに、2020年の行方不明者の総数は、前年に比べて1万人近く減少し、統計の残る1956年以降最少を記録しています。新型コロナウイルスの感染拡大により外出を控えた影響によるものと思われますが、それにも関わらず認知症患者の行方不明者は増えていることが、事態の深刻さを物語っているのです。

 

■警察も対策を強化中。探偵も併用するとより効果的

認知症の行方不明者の増加を受け、警察も対策を強化しています。スマートフォンのGPS機能を使ったアプリの利用拡大や、行方不明者の情報を地域の人に伝えるシステムの導入などがその一例です。認知症の行方不明者は、命の危険がある「特異行方不明者」に該当するため、警察も積極的に捜索してくれるのがせめてもの救いといえるでしょう。

 

とはいえ、前述のデータを見てもわかるように、警察も100%発見できるわけではありませんし、発見した時に生存している保証もありません。そこで、発見の確率をさらに高めたい時は、警察と並行して探偵に依頼するのがおすすめです。行方不明者の捜索は、初動の早さと手数の多さが重要ですから、迷うよりもまずは相談しましょう。

 

■認知症に気づくためには見守り調査も有効

認知症の行方不明者対策では、そもそもの問題として「家族が認知症であると気づく」ことも重要です。同居している家族でさえ、認知症が進行していることになかなか気づいてあげられないケースは珍しくありません。遠く離れて暮らしている人であればなおさらです。とはいえ、常にそばにいてあげるのは、仕事などの関係で難しい場合も多いでしょう。

 

そのような時は、探偵の見守り調査が有効です。離れて暮らすご家族を密かに見守り、普段の生活の様子を綿密に記録するため、おかしな点があれば気づくことができます。もし認知症の症状が出ているなら、すぐに専門医の診察を受けるといいでしょう。できる限り早い段階で認知症に気づき、最善の対策を取ってください。

 

■認知症の行方不明者の捜索は、スマイルエージェント本部へ!

日本では今後も高齢化が進み、認知症の患者はさらに増えると予測されています。それに伴い、認知症の行方不明者も増加を続ける可能性が高いでしょう。認知症はもはや社会問題であり、まったく他人ごとではありません。見守り調査や行方調査をしたい時は、ご遠慮なくスマイルエージェント本部までご相談ください。