時には殺人事件に発展することもある深刻なストーカー問題。年々相談件数や摘発件数が増加傾向にあり、2022年も過去最多を記録したとの発表がありました。ただ、これは悪いことばかりではなく、警察が動きやすくなったという意味でもあります。今回は最新のデータを参考に、ストーカー対策の重要性について考えてみましょう。
【参考】
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230302/k10013995811000.html
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230302-OYT1T50086/
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000289959.html
https://www.asahi.com/articles/ASR322W03R2XUTIL035.html
https://mainichi.jp/articles/20230301/k00/00m/040/291000c
■ストーカー規制法違反による摘発や禁止命令の件数が過去最多を記録
2023年3月に警察庁が発表した情報によりますと、2022年のストーカー関連の統計は、2つの点で「過去最高」を記録しました。まず、ストーカー規制法違反で1年間に摘発された件数が、全国で1028件となり過去最多を更新。住居侵入をはじめとする、刑法などによる摘発も1650件と、3年連続で増加しています。
さらに、ストーカー規制法に基づいて、つきまといや待ち伏せを禁止する「禁止命令」が出された件数も、1744件（前年比73件増）で過去最多となりました。こちらは6年連続での増加です。切迫性が高いとして、加害者側から事情を聞かずに出す「緊急禁止命令」も、946件で過去最高となっています。
■摘発・禁止命令が増加している一因は、規制が強化されたから
今回の発表を聞いて、ストーカーがどんどん増加しているように感じた方もいるでしょう。しかし、実はそうとも限りません。なぜなら、ストーカー規制法は年々強化されており、ストーカーとして摘発できる行為が増え、警察の意識も変わって動きやすくなっているからです。
過去のコラムでもご紹介していますが、直近では2021年にストーカー規制法の改正がありました。この時の改正では、相手の承諾を得ないGPSの取り付けや現在地への押しかけ、文書の連続送付などが規制対象になっています。
また、過去の改正に目を向けると、2013年の改正ではメールの連続送付が規制対象に。そして2016年の改正では、SNS等でのメッセージの連続送付が規制対象になった他、非親告罪化や罰則の強化が行われています。
特に2016年の改正では、緊急性が高い場合に「警告」を経ずに禁止命令を出せるようになったことが大きく、禁止命令の増加はこの改正が影響しているとみられています。つまり、単純にストーカーが増えているのではなく、これまで野放しにされていた行為に警察の手が届き始めたという見方もできるのです。
■相談・通報件数は5年連続で減少。摘発もそろそろピーク？
今回の発表では、もう1つ注目しておきたい点があります。それは、ストーカーに関する相談や通報の件数が、5年連続で減少したことです。件数自体は1万9131件で高止まりしているとはいえ、減り続けていることは朗報といえるでしょう。
警察への相談・通報から摘発や禁止命令に至るまでには、ある程度のタイムラグがあります。つまり、摘発や禁止命令のピークは、相談・通報のピークから少し遅れてやってきます。相談件数がピークを過ぎた一方、摘発や禁止命令が過去最多を記録しているということは、そろそろ摘発や禁止命令も減少に転じるかもしれません。そうなれば、取り締まりの効果は着実に出ているということです。
いずれにしても、警察は以前に比べて動きやすくなっています。10年以上前の感覚で「警察は頼りにならない」と思っている被害者の方は、認識を改めて警察に相談してみるのがおすすめです。もちろん、明確な証拠がなく警察が動きづらい場合は、探偵にストーカー調査を依頼しましょう。
■ストーカー調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
ストーカーは長らく「警察が後手に回っている」と言われ続けてきた犯罪ですが、ここ最近は状況が変わりつつあります。とはいえ、証拠がなければ警察が動けない点は今後も変わりません。警察は細かい証拠集めまで行ってくれるわけではないので、証拠がない時はまず探偵に相談するのがおすすめです。お困りの際は、ぜひスマイルエージェント本部にご相談ください。
