ここ最近、地方自治体の首長によるハラスメント事件が相次いで発生し、大きな問題となっています。弊社が拠点を置く静岡県では、川勝平太知事が職業差別的な発言（＋過去のパワハラ発言など）が原因で辞職した騒動が記憶に新しいところです。
また、東海地方に限っても、3月には岐阜県岐南町の小島英雄町長が、4月には岐阜県池田町の岡崎和夫町長が、5月には愛知県東郷町の井俣憲治町長が、それぞれパワハラやセクハラなどが原因で辞職に追い込まれています。誠に由々しき事態といえるでしょう。
一体なぜ、地方の役所でこれほどハラスメントが相次ぐのでしょうか？ この点について、名古屋テレビ（メ～テレ）の報道番組「ドデスカ！」が専門家の意見を取り上げていました。これを参考に、ハラスメント対策のポイントについて考えてみましょう。
【参考】
・https://megalodon.jp/2024-0626-1516-26/https://www.nagoyatv.com:443/news/?id=024000
・https://megalodon.jp/2024-0626-1904-51/https://www.asahi.com:443/articles/ASRDT30PVRCYOIPE00B.html
■地方自治体でハラスメントが発生しやすい2つの理由
「ドデスカ！」が見解を聞いたのは、地方自治に詳しい名城大学の昇秀樹教授です。昇教授によると、地方自治体のトップによるハラスメントが発生しやすい理由としては、以下の2点が考えられるといいます。
・トップと職員の距離が近い
地方自治体の中でも規模が小さい「町」や「村」は、トップ（上層部）と職員との距離が近く、立場や権力に大きな差がある人たちが日常的に関わることになります。その結果としてハラスメントが発生しやすくなっている、という理屈です。確かに上述の岐南町も池田町も東郷町も、「市」ではなく「町」ですよね（川勝知事の件はある意味特殊）。
・トップと職員との年齢差
現代の若い人は、それこそ学校教育の段階から「ハラスメントはよくない」と学んでいます。一方、高齢者はハラスメントに関する教育や研修を受けておらず、そもそも自分のやっていることがハラスメントだと理解していないケースが少なくありません。
そして、地方は都市部に比べて高齢化が進んでおり、トップが高齢者ばかりという自治体が数多くあります。このような人たちが昔の感覚で（無自覚に）ハラスメント行為をしてしまう一方、若い職員はそれを受け入れず「ハラスメントだ」と反発するので、トラブルが発生しやすいというわけです。
■ハラスメント対策で最も重要なのは「記録に残すこと」！
上述した内容は、地方自治体以外の組織にもそのまま当てはめることができます。小規模な組織や、上層部と一般社員・職員の年齢差が大きい組織は、どうしてもハラスメントが発生しやすいと考えなければなりません。
では、どうすれば悪質なハラスメントから身を守ることができるのでしょうか？ 方法はいろいろ考えられますが、1番重要なのは「被害を記録に残すこと」です。言い換えるなら「証拠の確保」です。
上述した地方自治体のハラスメント事件も、その多くが職員による被害の録音によって証拠を確保していました。また、日記に記録をつけたり、家族などにSNSで被害を逐一相談したりするのも有効です。
下からの苦情を上の人たちが素直に聞き入れてくれればいいのですが、それができるのであればそもそもハラスメントが大問題になったりはしません。上述した事例でも、自治体のハラスメント対策が実質的に機能しなかったケースがあります。結局、自分の身は自分で守るしかないということなのでしょう。
そのため、ハラスメントの被害にあっている時は、レコーダーを持ち歩くなどして常に被害を記録できるようにしておくことが大切です。特に裁判にまで発展した場合は証拠の有無が非常に重要になります。
そして、誰か相談相手がほしい時は、弁護士に加えて探偵にも相談してみましょう。探偵はレコーダーの貸与や使い方の指導、ハラスメント対策の助言などによって、証拠の確保を助けてくれます。ただ悩みを聞いてもらうだけでも心が楽になり、冷静に対策を講じられるようになるはずです。
■ハラスメント対策は、スマイルエージェント本部にお任せ！
今回は小規模な組織に注目して解説しましたが、ハラスメントはあらゆる組織・集団で発生する可能性があります。自分がハラスメントの被害にあっているのではないかと思ったら、毅然と対抗することが何よりも重要です。お悩みの際は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。ご相談・お見積もりは無料で承っております。
