「社員の素行を調査したい」
企業にとって、社員の信頼性は経営の基盤を支える重要な要素です。
しかし、表面上は優秀に見えてる社員でも勤務態度や素行に問題があると社内の風紀や業務効率に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
特に情報漏洩や横領、不正競争防止法違反などは企業の存続に関わるリスクとなり得ます。
そこで注目されているのが探偵による社員の素行調査です。
専門的な調査を依頼することで、社内だけでは把握しきれない実態を客観的に確認でき、採用判断やリスク管理に大きなメリットをもたらします。
そこでこの記事では、
・社員や取引先の素行調査について
・素行調査で得られる情報
・会社が素行調査を探偵に依頼するメリット
についてお伝えしていきます。
■会社が社員・取引先の素行調査を行う割合とは？
近年、企業が社員や取引先の素行を事前に調査する動きは確実に強まっています。
その背景には、コンプライアンス意識の高まりとともに、個人の行動が企業全体の信用や業績に直結するという現実があります。
特にSNSの普及によって、社員の不適切な言動や不祥事が一瞬で世の中に広まり、企業イメージを大きく傷つけるリスクが顕在化しました。
さらに、近年報じられたサントリーホールディングス前会長のサプリメント問題のように、経営トップの行動が企業ブランドを揺るがす事態は、素行調査やリスク管理の重要性を改めて世間に印象づけています。
こうした背景から、採用時にリファレンスチェックやバックグラウンド調査を導入する企業は増加傾向にあり、外資系企業ではすでに6割近くが導入、日本企業でも2割を超える割合にまで拡大しています。
また、取引先についても信用調査や反社会的勢力との関係確認を徹底する企業が増えており、特に大手企業や上場企業では標準的な取り組みとなりつつあります。
かつて素行調査は一部の企業が特別に行うものと捉えられていましたが、現在ではリスクマネジメントの一環として一般化し、企業の存続と信頼を守るために欠かせない手段となっているのです。
会社が素行調査を依頼するのは良くない？
会社が探偵事務所に素行調査を依頼する主な理由は、リスク管理と信頼性の確保にあります。
社員の場合、採用前後に不正や問題行動の有無を把握することで、社内秩序の乱れや情報漏洩、横領などの重大トラブルを未然に防ぐことができます。
特に近年はSNSでの不適切な発言や違法行為が企業全体の信用を失墜させるケースが増え、事前調査の重要性が高まっています。
また、取引先についても同様で、反社会的勢力との関係や不正経営の有無を確認することは、長期的な取引の安定と企業ブランドを守る上で不可欠です。
つまり、素行調査は単に「不審な人物を洗い出す作業」ではなく、企業の持続的成長を支える予防策であり、信頼を基盤とするビジネス環境を守るための重要な手段なのです。
■会社が素行調査の依頼をして得られる情報とは？
企業が素行調査を依頼することで得られる情報は多岐にわたります。
社員に関する場合、勤務態度や生活習慣、交友関係、金銭トラブルの有無など、日常的な行動に基づく実態を確認できます。
特に不正行為や横領、情報漏洩の可能性につながる行動を早期に把握できる点は大きなメリットです。
また、採用前の調査では履歴書や面接では分からない素行を確認することで、採用のミスマッチや将来的なトラブルを防ぐことができます。
一方、取引先に対する素行調査では、企業の経営者や主要幹部が反社会的勢力と関係していないか、不正取引や過去の訴訟歴がないかなどを把握できます。
これにより、信用できる相手と安心して取引を継続できるだけでなく、万一のリスクを事前に回避できる効果があります。
特に金融機関や上場企業との取引においては、こうした調査を実施しているかどうかが信頼性を判断する基準にもなっています。
さらに、素行調査を依頼すること自体が「リスクを軽視しない企業姿勢」を示すものであり、社内外に対してコンプライアンス意識の高さをアピールする効果も期待できます。
結果として、社員の安心感や取引先からの信頼度が高まり、企業ブランドの維持・向上につながります。
つまり、素行調査は単なるトラブル回避の手段にとどまらず、長期的な企業価値を守るための戦略的な取り組みなのです。
■会社が素行調査を依頼した方が良いケース
企業活動において、社員や取引先の信頼性は最も重要な基盤の一つです。
しかし、履歴書や面接だけでは個人の素行や実態を完全に把握することは難しく、また取引先に関しても外見的な業績や資料だけでは本当の姿を知ることはできません。
そのため、リスクを未然に回避する手段として素行調査を依頼することが有効です。
以下では、会社が実際に素行調査を依頼すべき典型的な例を具体例と交えて解説します。
営業社員が勤務時間中に業務を行っていない可能性がある場合
営業職の社員が勤務時間中に業務をしていない、あるいは私用で時間を過ごしている疑いがある場合、企業にとっては大きなリスクです。
特に外回りや直行直帰が多い営業職では、上司や同僚からは業務実態が見えにくいため、素行調査（行動調査）を検討する企業も少なくありません。
社内情報が競合他社に漏れ、疑わしい社員がいる場合
社員の行動に不審点が見られる場合も、素行調査を検討すべきです。
例えば、勤務態度は真面目に見えても、実際には競合他社と不正な情報のやり取りをしているケースがあります。
過去には、大手メーカーで社員がUSBメモリを通じて顧客データを持ち出し、外部に流出させた事例がありました
こうした不正行為は、内部調査だけでは限界があり、外部の調査機関による客観的な素行調査が有効です。
会社役員が反社会的勢力と関わりがあるという噂を確認したい場合
会社の役員、社員が反社会勢力との関係が疑われる場合は、素行調査を行う必要があります。
社員が反社会勢力との関わりを持っている場合、会社側が大きなリスクを負う可能性があります。
例えば、顧客からの取引を停止されたり、金融機関との関係悪化などが挙げられます。これらは事業継続が難しくなる恐れがあり、早めに実態を明らかにしなければなりません。
会社役員、社員の反社会的勢力との関係を確認する素行調査は、交友関係・行動履歴・資産状況などを多角的に調べることが中心になります。
ただし、調査は必ず適法に行い、弁護士や専門調査会社を通じて進めるのが安全です。
企業としては、調査結果を踏まえてリスクを評価し、必要に応じて役員の解任や社内規程の見直しにつなげていくことが求められます。
社員に資金横領の疑いがある場合
社員に横領の疑いがある場合も素行調査を依頼することがベストです。横領とは経費の私的な利用、仕事を外部に流して手数料をもらう、備品を持ち帰るなどが挙げられます。
社員に資金横領の疑いがある場合、内部監査と素行調査を組み合わせて客観的な証拠を集めることが大切です。
そのうえで、弁護士の助言を受けながら適切に処分や刑事告訴を進めることで、企業は法的リスクを避けつつ、不正の根絶を図ることができます。
重要ポストに配属する前に社員の素行をチェックしたい場合
経営層の行動一つが、企業全体のブランドに直結します。
サントリーホールディングス前会長のサプリメント問題のように、個人の行動が社会的に注目され、企業全体の信頼を揺るがすこともあります。
役員候補者や幹部候補の素行調査は、経歴確認だけでなく、日常の交友関係や過去のトラブル歴を把握するために非常に重要です。
特に上場企業や大手企業では、素行調査を行うことが株主や市場への責任とも言えます。
問題行動のある社員の解雇を検討する場合
企業にとって、問題行動を繰り返す社員は業務効率の低下や職場環境の悪化を招き、場合によっては重大なコンプライアンスリスクにもつながります。
しかし、日本の労働基準に関する法制度では「解雇権濫用の禁止」により社員の権利を強く保護しているため、安易に解雇を行うと労働審判や訴訟で会社側が不利になることがあります。
そのため、正当な理由と証拠を確保するために素行調査を行うことが重要となります。
問題社員の解雇を検討している場合、客観的証拠を収集し、法的に正当な解雇理由を固めることが不可欠です。
内部調査だけで不十分な場合は、探偵や興信所などの外部専門機関に依頼し、弁護士を通じて適切に対応するのが安全です。
企業にとっては「リスクを最小化しつつ、円滑に人事整理を進める」ための重要なステップといえます。
出典：労働基準に関する法制度
新卒採用者の素行や適性を事前に確認したい場合
新卒や中途採用において、応募者の経歴詐称やトラブル歴を見抜けず、採用後に問題が発覚するケースは少なくありません。
例えば、ある企業では中途採用で営業職として採用した社員が、前職で顧客リストの不正持ち出しを行っていたことが後に判明しました。
結果的に新しい勤務先でも同様の不正を働き、顧客からの信頼を失い契約が打ち切られてしまいました。
こうした事態は、採用前に素行調査を行っていれば未然に防げた可能性があります。
特に重要ポストや外部との接触が多い職種では、事前の素行調査が極めて有効です。
■社員の素行調査を社内で行う際の法的リスク
自社で社員の素行調査を行う場合、調査方法を誤ると「プライバシー権の侵害」や「労働法違反」に該当し、逆に会社が法的責任を問われる可能性があります。
特に日本の労働基準に関する法制度は労働者保護の考え方が強いため、調査の正当性や手段の適法性を慎重に検討する必要があります。
ストーカー規制法違反のリスク
ストーカー規制法（ストーカー行為等の規制等に関する法律）は、特定の相手に対して執拗につきまといや監視を行い、不安や恐怖を与える行為を規制する法律です。
自社が社員に対して素行調査を行う際も、この法律との関わりに注意が必要です。
業務上の必要性を超えて社員を私生活まで尾行したり、自宅周辺で頻繁に監視を行ったりすれば「つきまとい行為」と判断され、ストーカー規制法違反に問われる恐れがあります。
特に、対象者に「監視されている」と感じさせるような行為は違法性が高く、調査の正当性が欠けば逆に会社が法的責任を負う結果となりかねません。
出典：ストーカー規制法 警視庁
住居侵入罪のリスク
素行調査における住居侵入罪の典型的なリスクは、対象社員の自宅や私有地に無断で立ち入ることです。
例えば、玄関先や庭に立ち入って監視する行為、マンションの共用廊下や駐車場で張り込みをする行為、あるいはゴミを漁って生活実態を探る行為などが該当します。
これらは社員の「住居権」を侵害する行為であり、たとえ調査目的であっても正当化されません。
器物損害罪のリスク
素行調査における器物損壊罪の典型的なリスクは、調査員が対象者の所有物に接触する場面にあります。
例えば、
・社員の行動を監視するために車にGPSを取り付けた際に車体を傷つけてしまう。
・郵便物や机の引き出しを勝手に開けて破損させる
・自宅周辺で監視を行う中で私物を動かして壊す
などの行為が挙げられます。
これらはすべて「器物損壊」にあたり、調査目的があっても違法行為として刑事責任を免れません。
有線電気通信法違反のリスク
有線電気通信法（正式名称：有線電気通信法）は、電気通信の秘密を保護し、通信設備の適正な利用を確保することを目的とした法律です。
素行調査の際に、特に問題となるのは「通信の秘密の侵害」です。
これは、本人の同意なく電話や通信を傍受・盗聴・妨害する行為を禁止しています。
違反すれば、刑事罰（懲役・罰金）が科されるだけでなく、民事上の損害賠償責任も発生します。
有線電気通信法違反が発覚すると、刑事罰に加えて、社員本人からの慰謝料請求や損害賠償請求に発展する可能性があります。
また、企業が依頼した調査員が違法行為を行った場合でも、依頼した企業に使用者責任（民法715条）が及ぶため、組織として責任を負わざるを得ません。
さらに、盗聴や通信の不正取得が外部に知られれば、企業の信用は著しく失墜し、取引先や株主からも厳しい追及を受けることになります。
日常業務に支障をきたす場合もある
自社で素行調査が行われているという情報が社内に広まると他の社員が「監視されているのではないか」と不安を抱く可能性があります。
その結果、職場全体に不信感が広がり、モチベーションやチームワークが低下します。
過度な調査は「管理型の企業文化」と受け止められ、優秀な人材の離職につながることもあります。
調査対象の社員に対して尾行や行動確認を行う場合、本人の勤務状況に影響が出る可能性があります。
たとえば、調査のために無理な聞き取りや立ち入りを行えば、通常業務の進行が妨げられ、部署全体の業務効率に悪影響を与えかねません。
■社員の素行調査を安全に行うなら探偵依頼がおすすめ
社員の素行調査を安全に行うのであれば、探偵に依頼するのがおすすめです。
探偵は「探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）」に基づき、聞き込み、尾行、張り込みといった合法的な調査方法を熟知しています。
法律を遵守した上で、客観的で専門的な調査が可能です。
違法行為を避けるための探偵依頼
企業が内々に調査を行うと盗聴や盗撮、プライベートの侵害といった違法行為に抵触するリスクがあります。
探偵は法律の範囲内で調査を行うため、依頼者側が法的責任を問われる事態を防ぎます。
信頼できる情報を専門家の調査で取得
探偵が提供する調査報告書や証拠は、企業が問題解決に向けた適切な判断を下すための、信頼できる根拠となります。
【法的証拠能力】
探偵は、尾行中の写真や動画、行動記録など、客観的な証拠を収集します。
これらの証拠は、法的手続きに則って取得されるため、裁判で有効な証拠として扱われる可能性があります。
【客観的で詳細な報告書】
探偵の作成する調査報告書は、事実に基づき、いつ、どこで、何があったかを時系列で詳細に記述します。
個人的な感情や推測は排除されるため、公平で信頼性の高い情報となります。
【経験と知識に基づいた分析】
多くの探偵は、不正調査やトラブル解決に関する豊富な経験と知識を持っています。
これにより、単なる事実の羅列ではなく、事態の本質を明らかにするための専門的な分析と考察が提供されます。
通常業務に影響を与えず調査可能
探偵に社員の素行調査を依頼すれば、通常業務に影響を与えることなく、秘匿性の高い調査を行うことが可能です。
自社での素行調査と異なり、対象社員や他の従業員に気づかれるリスクが低く、業務への支障を最小限に抑えられます。
調査結果を証拠として活用できる
探偵が集める証拠は、法的な手続きに則ったものなので、裁判で有効な証拠として扱える可能性があります。
解雇や損害賠償請求など、将来的な法的措置を視野に入れている場合に特に重要です。
第三者の客観的な視点で判断できる
自社での素行調査では、調査員の個人的な感情や人間関係が影響し、調査が公平に行われない可能性があります。
第三者である探偵は、偏りのない客観的な視点から事実を把握し、公正な結果をもたらします。
■調査後の対応と社内活用の方法
企業における素行調査の結果は、採用活動・人事管理・リスクマネジメントの三つの観点から活用されます。
こうした調査結果を活用する際には、個人情報保護やプライバシーへの配慮、公平性の確保が不可欠です。
偏見に基づいた評価を避け、客観的かつ法令に則った運用が求められます。
【人事評価・昇進・配属に活用】
調査結果から勤務態度や行動パターンを把握し、昇進候補者や重要ポストに適しているかを判断できます。
具体的な活用方法として、
・勤務時間中の職務怠慢はないか評価する
・企業の信頼を損なうリスクがないか評価する
などが挙げられます。
【問題社員への対応に活用】
遅刻や勤務態度の問題、情報漏洩の疑いがある社員を把握し、注意喚起や改善指導に役立てます。
場合によっては配置転換や懲戒処分の判断材料としても活用可能です。
具体的な活用方法として、
・調査で判明した事案を、具体的な日時や行動と共に提示し本人に事実確認する
・調査結果で明らかになった問題行動を客観的事実に基づいて人事評価する
・改善が見られない、不正行為の悪質性により懲戒処分を検討する
などが挙げられます。
【採用・配属前の確認に活用】
新卒や中途採用者の素行や交友関係、生活態度を確認することで、入社後のトラブルを未然に防げます。
重要ポストに配属する前に事前チェックすることで、リスクを軽減できます。
具体的な活用方法として、
・経歴詐称や反社会勢力との関わりがないか
・SNS投稿など、ウェブ上での言動や素行を把握し、採用判断の客観的材料とする
などが挙げられます。
【社内リスク管理に活用】
情報漏洩や背任行為の防止策として調査結果を活用できます。
例えば、取引先情報の流出リスクがある社員を特定し、教育や管理体制の強化に反映することができます。
具体的な活用方法として、
・財務リスクや情報漏洩の防止など、不正行為の早期発見につなげる
・健全な企業文化を維持し、組織全体のコンプライアンス意識を高める
などが挙げられます。
■社員の素行調査はスマイルエージェントへ
社員の素行調査を依頼する際、専門性と信頼性の高い調査会社を選ぶことは非常に重要です。
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■企業が素行調査を行う際に確認すべきこと
今回は、企業が知っておきたい社員の素行調査について解説しました。
企業が素行調査を依頼する際に確認するべきポイントは以下の4つです。
・個人情報保護法や労働関連法規を遵守し、法令の範囲内で実施すること
・調査の目的とその対象範囲を明確に定めること
・採用判断や昇進の適性確認、リスク管理など、目的に応じた範囲で必要最小限の情報のみを収集すること
・調査結果の取り扱いについても、適切な管理と慎重な運用を行うこと
素行調査は、気になる相手や社員の実態を知るための有効な方法です。
正しく活用することで、安心や信頼を得る大きな助けとなります。
大切なのは、調査を依頼する際に信頼できる専門家を選ぶことです。
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