浮気・不倫をされた時の慰謝料請求の手順

2020年11月5日

浮気・不倫をされた時、パートナーや浮気相手への制裁として最も有効なのが慰謝料請求です。ただし、何も考えずに請求すればいいわけではなく、きちんとした手順を踏まなければ十分な慰謝料は獲得できません。ここでは、慰謝料請求の基本的な手順をご紹介します。

■不貞行為の証拠は何よりも重要。浮気調査を依頼しよう

浮気・不倫の慰謝料請求において最も重要といっていいのが、不貞行為（肉体関係）があったことの証明です。これは浮気の確実な証拠であり、言い逃れを許さないだけでなく、慰謝料の金額アップにもつながります。あれば勝ったも同然なので、極力入手しておかなければなりません。

不貞行為の証拠として最もよく使われるのは、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする様子の写真・動画です。これは、直接性行為の様子を収めたものではありませんが、裁判でも不貞行為の証明とみなされます。ただ、自力でパートナーを尾行して証拠写真を撮影するのは非常に難しいので、探偵に浮気調査を依頼するのが確実でしょう。

ちなみに、パートナーが不貞行為を自白したのであれば、その内容の念書を作成すると証拠として使えます。パートナー及び浮気相手を同席させた上で、「何月何日にどこそこで不貞行為を行った」という内容を記載し、記名捺印をさせましょう。

■浮気相手への慰謝料請求には、住所氏名の特定が必須

浮気相手に慰謝料を請求する場合は、当然ながら相手の住所氏名も調べておく必要があります。パートナーも、相手の素性をすべて知っているとは限りませんし、浮気相手をかばって「知らない」と嘘をつくかもしれません。このようなケースでも、やはり探偵が活躍します。浮気相手を尾行すれば、住所氏名や勤務先などを明らかにできるでしょう。

また、浮気相手の携帯電話の番号がわかっているなら、弁護士を頼るという方法もあります。弁護士法第23条の2に基づく請求（通称・23条照会）によって、通信会社から浮気相手の個人情報を取得できるからです。

ただし、近年では個人情報保護の関係から、ソフトバンクは開示に応じなくなりました。NTTドコモやKDDIも、いつまで開示に応じてくれるかわかりません。最も確実なのはやはり探偵ですから、浮気の証拠集めと浮気相手の素性の特定は、セットで行った方がいいでしょう。

■訴訟を起こすなら弁護士を頼るのがおすすめ

必要な証拠や情報を入手したら、いよいよ慰謝料請求を行います。基本的には、内容証明郵便などを使って請求し、それに相手が応じれば完了です。しかし、相手が浮気の事実を意地でも認めなかったり、慰謝料の減額を求めてきたりすることもあるでしょう。

そのような場合は、調停や裁判で決着をつけることになります。これはより法律の知識が必要になる他、裁判を起こすなら「訴状」も作成しなければなりません。不備があるとよくないので、弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。正しい手続きと法律の知識に基づいてこそ、探偵の調査で入手した証拠も効力を発揮できるのです。