日本の社会問題の1つである「超高齢化」。高齢者の増加は認知症患者の増加にもつながり、その結果として認知症の行方不明者も数多く発生しています。
自分の家族や親族が認知症になる可能性が十分ある時代に、私たちはどのような対策を講じればいいのでしょうか？ 今回は、警察庁が公表した2025年の認知症行方不明者に関する資料を参考に、行方不明対策のポイントについて見ていきましょう。
【参考】
・https://megalodon.jp/2026-0725-0934-30/https://www.asahi.com:443/articles/ASV6S34FWV6SUTIL026M.html
■2025年の認知症の行方不明者は1万7,345人で高止まり
2026年6月、警察庁は「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を公表しました。これによると、2025年（令和7年）中に行方不明者届が出された人数は、全国で8万486人。そのうち、認知症が原因とみられる行方不明者は、約2割に当たる1万7,345人でした。前年比では776人の減少です。
認知症の行方不明者数は、2023年に過去最高となる1万9,039人を記録しました。そこから2年続けて減少しているのはいいニュースではあるものの、依然として高止まりしています。今後も高齢化が進むことを考えると、注意が必要な状況は変わっていないといえるでしょう。
一方、今回公表された資料には、認知症関連のトピックスとして、統計データから得られる「行方不明者発見のポイント」も提示されています。これは次の項目で見ていきましょう。
■統計データからわかる、認知症行方不明者の発見のポイント
今回公表された資料において、警察庁は以下の3つを「行方不明者発見のポイント」として挙げています。
①とにかく早期に捜索を開始する！
2025年中に発見（生死問わず）された認知症行方不明者のうち、約96.7％は行方不明者届の受理から3日以内に発見されています。しかも、このうち約98.1％は生存した状態で発見できています。
一方、4日目以降になると、発見できたとしても死亡しているケースが増加し、15日目以降は死亡した状態で発見される割合の方が高くなります。このことから、可能な限り迅速に捜索を開始し、早期発見することが重要だとわかります。
②GPS機器は行方不明対策に有効
最近は認知症の患者の行方不明対策として、GPS機器を持たせることが増えています。2025年中にGPSを活用して認知症行方不明者を発見したケースのうち、約85％は届け出の受理当日に発見できており、GPSは非常に有効だとわかります。
中には電車に乗って移動していることが判明し、受理からわずか2時間後、自宅から約130km離れた駅の構内で保護されたケースもあったそうです。GPSがなければここまで迅速な捜索はできなかったでしょう。
③「地域ぐるみの見守り」が効果的
2025年中に発見された認知症行方不明者のうち、半数近い約47.0％は「民間通報」がきっかけで発見されています。つまり、自治体が独自に捜索活動を行なったり、自治体のネットワークで事情を知った住民が通報したりした結果、発見に至ったケースが非常に多いのです。「地域ぐるみの見守り」はとても効果的だといえます。
これらのうち、探偵として注目したいのは①と③です（②は事前の対策ですからね）。これらのデータは、「1分でも早く捜索を開始する」「捜索には最大限の人数を投入する」という、人探しの基本原則の重要性を改めて示しています。
3日間という事実上のタイムリミットがある以上、警察だけでは手数が足りないかもしれません。行方不明者を無事に発見するためには、探偵の人探し調査を併用することも1つの手段です。
また、高齢の家族や親族に認知症の兆候が見られる場合は、見守り調査も活用してみましょう。家の外での行動を調べれば、どのくらい注意が必要な状態なのかがわかり、行方不明になるリスクも把握できます。まずは探偵に相談してみてください。
■人探し調査や見守り調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
今後、認知症の行方不明者は、増えることはあっても大きく減ることはないと推測されます。一方、データの蓄積によって有効な対策が見えてきたことは、間違いなく前進です。
誰もが認知症になる可能性がある以上、他人事とは考えず、普段から備えをしておくといいでしょう。探偵の人探し調査や見守り調査といった選択肢も、覚えておけばいざという時に役立ちます。お困りの際は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。
