ストーカー規制法では、つきまといや待ち伏せといったストーカー行為に罰則を設け、必要に応じて警察から禁止命令等を出すことができるよう定めています。その内容には不足している部分もあることから、実情に合わせて何度か改正されてきました。直近の改正は2025年12月で、当コラムでも取り上げています。
しかしながら、これでもまだストーカー被害の実情に比べて十分とはいえず、殺人事件などの最悪の事態に至ってしまっているケースもあります。そのため、さらに踏み込んだ対策として「ストーカー加害者へのGPS装着」が検討され始めました。今回はこの検討内容を参考に、ストーカー対策のあり方について考えてみましょう。
【参考】
・https://megalodon.jp/2026-0810-0101-18/https://www.yomiuri.co.jp:443/national/20260728-GYT1T00148/
・https://megalodon.jp/2026-0810-0102-40/https://www.asahi.com:443/articles/ASV7W3K81V7WUTIL002M.html
■ストーカー加害者にGPSを装着可能に？ きっかけはポケセン殺人事件
2026年7月28日、政府は犯罪対策閣僚会議を開催し、「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」を取りまとめました。これは近年大きな問題になっている、特殊詐欺やストーカー行為の被害拡大を防ぐことを目的としており、警察庁が同日に改訂した「ストーカー総合対策」にも反映されています。
この対策案において、ストーカー対策の主軸となっているのが「加害者へのGPS装着の義務化」です。これは加害者にGPSを装着させ、加害者が被害者等に接近した場合に被害者等に通知が行くようにする仕組みで、加害者が禁止命令等を破って被害者に接近するのを防止します。
また、加害者に治療・カウンセリングを義務付ける仕組みの導入も検討しているとのこと。これらの対策の実現のため、ストーカー規制法の改正も視野に入れています。
この対策案が出る直接のきっかけとなったのは、2026年3月に池袋のポケモンセンターで発生したストーカー殺人事件です。これは当コラムでも取り上げました。
この事件の加害者はストーカー規制法違反等で逮捕された過去があり、禁止命令も出されていましたが、結果としては最悪の事態を防ぐことができませんでした。加えて、警察は医療機関での治療やカウンセリングを勧めていたものの、強制力がないため断られていました。
また、ストーカー被害の増加も背景にあります。警察庁によると、2025年のストーカー事案の相談等件数は2万2,881件で、前年比16.9％増となり過去最多を記録しました。さらに、ストーカー規制法違反での検挙は1,546件、刑法犯等の検挙は2,172件と、いずれもストーカー規制法施行後最多となっています。
こういった実情から、「現行のストーカー規制法では不十分だ」という見方が強まり、より強力な対策が打ち出されたわけです。どのような加害者をGPS装着や治療の対象とするかなど、議論すべき点は数多くありますが、もし実現すれば被害の抑止が期待できます。
■まずはストーカー行為を証明する必要があるのは同じ！ 探偵に相談を！
今回議論が始まったストーカー対策の内容は、従来に比べてかなり踏み込んだものといえます。従来は加害者に対して「被害者に近寄るな」と命令し、被害者への定期的な連絡や引っ越しの指導などのサポートを行うのが限界でした。そのため、一部の特に悪質な加害者の行動を抑止できるものではなく、やろうと思えばいくらでも「襲撃」が可能だったのです。
それに比べると、加害者へのGPS装着や治療・カウンセリングの義務化は、明らかに「加害者側の行動を制限する」ことを意識しています。今後のストーカー対策が、「被害者を逃がす」ことから「加害者を管理する」ことへと、少しずつ比重を移してゆくのは間違いないでしょう。
しかし、どれだけ加害者側の管理が認められるようになっても、変わらない点が1つあります。それは、「ストーカー行為の証明」です。
GPSの装着や病院での治療は、あくまでもストーカー行為が認められた後の話に過ぎません。それ以前の問題として、被害者側はストーカー行為を証明しなければならないのです。露骨な事案の場合は証拠が残りやすく、警察もすぐに動けますが、中には手口が巧妙で証拠が残りにくいケースもあります。
そのような時は、探偵にストーカー調査を依頼するのがおすすめです。探偵の調査では、つきまとい・待ち伏せ等の証拠の撮影や、犯人の住所氏名の特定などを行うことができます。これらの情報を警察に提供すれば、迅速に対応してもらえるのです。対応が早いほど被害も小さく済みますから、ぜひお気軽に探偵に相談してみてください。
■ストーカー調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
前回のストーカー規制法改正から1年も経たないうちに次の動きが出てきたという事実は、国がこの問題を非常に重く見ていることを示しています。現実として「ルールの穴」はまだまだあると思われ、今後もさまざまな形で規制が強まっていくでしょう。
実際どの程度の効果があるのかは未知数ですが、泣き寝入りを強いられる状況が減っていくのは間違いないので、被害にあったら毅然と対応することが最も重要です。お悩みの際は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。
