2022年4月から成年年齢が18歳に! ご家族の行動に目を向けましょう

2022年41日、日本に大きな変化が起きました。これまで20歳だった成年年齢が、18歳に引き下げられたのです。これに伴い、従来は20歳以上でなければできなかったことの多くが、18歳からできるようになりました。

 

しかしながら、18歳はまだ高校3年生相当の年齢。「権利拡張はいいけど、何か変なことをしてしまわないだろうか?」と、新成人となったご家族を心配している方も多いでしょう。そこで今回は、成年年齢の引き上げによって何が変化したのか、そして何に注意すべきなのかを解説します。

 

■なぜ成年年齢が引き下げられたの?

 

今回の成年年齢引き下げは、2018年に成立した改正民法によるものです。従来の「20歳で成人」というルールは、1876年(明治9年)の「太政官布告」で定められたものですから、実に約140年ぶりに成年年齢が変更されたことになります。これに先立って選挙権年齢が18歳に引き下げられていたことは、皆さんもご存知でしょう。

 

引き下げの意義について法務省は、「18歳、19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする」としています。18歳・19歳も成人として扱い、自己決定権を尊重してもっと社会に参加してもらおうというわけです。

 

具体的な成人のタイミングは、202241日の時点で18歳以上の人は1日から、まだ18歳未満の人は18歳の誕生日を迎えた時点で成人となります。なお、成人式にいつ招待されるのかは、自治体によって差があるためご注意ください。

 

■成年年齢の引き下げで、具体的に何が変わるの?

 

成年に達すると、未成年の間はできなかったいろいろな行為が認められるようになります。成年年齢が18歳に引き下げられたということは、これまで20歳以上でなければできなかった行為が、18歳からできるようになったということです。特に重要な変化としては、以下の3つが挙げられます。

 

・親の同意なしでの契約行為が可能に

成人すると、親の同意なしで契約行為ができるようになります。たとえば、携帯電話を契約したり、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだり、マンションの部屋を借りたりといった行為が、自分1人でできるようになるのです。その代わり、「未成年者取消権」を行使できなくなるため、一度結んだ契約を簡単に取り消せなくなります。

 

・親権に服さなくなる

未成年者は親権に服し、親権者の監護・教育を受ける立場であるため、契約行為以外にもいろいろな行為が制限されています。しかし、成人すると親権に服さなくなるので、それまで制限されていた行為ができるようになります。たとえば、居住地の決定や進学・就職の進路の選択、財産の管理などが自分1人でできるようになり、裁判も起こせるのです。

 

・親の同意なしで結婚できる

従来でも、結婚できる年齢は男性18歳・女性16歳でしたが、未成年は親の同意が必要だったため、本当の意味で自由に結婚できるのは20歳からでした。しかし今回、成年年齢が引き下げられたことで、18歳から親の同意なしでの結婚が可能に。加えて、男女平等の観点から、女性の結婚可能な年齢自体が18歳に引き上げられました(唯一の規制強化)。

 

まとめると、自立して生きていくために必要な行為が、18歳から大体1人でできるようになると考えていいでしょう。まさに「大人」の仲間入りというわけです。その他には、以下のような行為も18歳からできるようになりました。

 

10年有効のパスポートの取得

・国家資格の取得

・性同一性障害を理由とする性別変更の審判

 

■これまでと変わらないことはあるの?

成年年齢が引き下げられても、18歳が今までの20歳とまったく同じ扱いになったわけではありません。これまで同様、20歳以上にならなければできないこともいくつかあります。

 

代表的なのは飲酒と喫煙で、従来通り20歳以上でなければ楽しめません。これは、年齢制限の理由が若者の健康被害防止や非行防止であり、「自己決定権の尊重」や「社会参加の促進」とは関係ないからです。

 

また、競馬や競輪、競艇といった公営ギャンブルの投票券が購入できるのも、従来通り20歳以上となっています。こちらもギャンブル依存症対策などが理由とされており、飲酒や喫煙と同じような理由で規制されていることがわかります。ちなみに、パチンコは成年年齢とは関係なく、18歳からOKです(高校生はNG)。

 

その他、中型・大型免許を取得したり養子を迎えたりするのも、従来通り20歳以上からになっています。主に健康や素行、能力や責任といった観点から、「18歳にはまだ早い」と判定されているわけです。

 

■新成人の家族が注意しておくべきことは?

今回の成年年齢引き下げについては、若者の権利拡張が評価される一方、「トラブルに巻き込まれる機会が増えるのではないか」と心配する声も数多く上がっています。主な理由はやはり、親の同意なしで契約行為ができるようになる一方、未成年者取消権を行使できなくなるからでしょう。

 

特に怖いのは消費者トラブルです。高額な商品を購入させられたり、ローンを組まされたり、保証人にされたりといったトラブルに巻き込まれても、成人だと簡単に取り消せないケースが少なくありません。その結果、泣き寝入りしてしまう人もいるはずです。

 

一応成人したとはいえ、18歳はまだ社会経験が乏しく、法律の知識や判断能力も不足しているでしょう。そういった「未熟な新成人」を狙い撃ちにする悪徳業者も存在するため、今後は被害の増大が懸念されます。

 

また、自由にクレジットカードを作ったり、居住地や進学先・就職先を自由に決めたりできるようになる点にも注意が必要です。クレジットで高額の買い物をして取り返しがつかない、勝手に引っ越して動向がつかめなくなる、信頼できない会社で働き始める……といったトラブルが増える可能性があります。知らないうちに結婚していたなどということも……。

 

そこで、成人したご家族の行動が気がかりな時は、探偵の素行調査や見守り調査を利用してみましょう。たとえ離れたところに住んでいても、尾行や張り込みによって生活パターン・勤務先・交友関係・経済状況などを明らかにできます。早い段階でご家族の異変に気付けば、トラブルの悪化を防ぐことも可能です。まずは探偵に相談してみてください。

 

■成人したご家族の様子が心配なら、スマイルエージェント本部にご相談を!

 

成年年齢の引き下げに限らず、「権利の拡張」は「悪用やトラブルのリスク増大」とほぼセットです。若者の自己決定権が拡張されるのは素晴らしいことですが、同時にさまざまなトラブルが増えることを想定しておかなければなりません。成人したご家族の様子が心配な時は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。