全国の小中学校・高校などが２０１９年度に認知したいじめは前年度比６万８５６３件増の６１万２４９６件で過去最多だった。文部科学省が２２日に公表した問題行動・不登校調査の結果で明らかになった。文科省は「積極的に把握しようとする動きが広がったため」と評価する。ただ、被害者の安全が脅かされたり、学校へ通えなくなったりする「重大事態」は１２１件増の７２３件と過去最多を更新し、早期対処し切れていない実態も浮かぶ。
調査は毎年、国公私立の全ての小中学校・高校と特別支援学校を対象に実施し、今回は約３万７０００校。いじめの認知件数は、小学校４８万４５４５件（前年度比５万８７０１件増）▽中学校１０万６５２４件（同８８２０件増）▽高校１万８３５２件（同６４３件増）だった。
学校にいじめの積極的な発見を求めるいじめ防止対策推進法が１３年度に施行されて以降、全校種で増加傾向が続いている。
特に小学校の伸びが大きく、法施行前の４倍以上に達した。文科省は「低年齢の子どもたちは社会性が未熟で、ふざけ合いやいさかいを起こすことも多い。こうしたものも積極的に報告をするようになった結果ではないか」（児童生徒課）と分析する。
いじめの内容で最も多いのは「冷やかしやからかい、悪口を言われる」の３７万９４１７件で、全体の６１・９％を占めた。「遊ぶふりをしてたたく、蹴る」が１３万１２３２件（２１・４％）、「仲間はずれ、集団による無視」が８万３６７１件（１３・７％）と続いた。
全認知件数に占める解消した割合（解消率）は８３・２％（前年度比１・１ポイント減）。１６年度の９０・５％から３年続けて低下した。
重大事態は小学校２５９件、中学校３３４件、高校１２４件、特別支援学校６件で、このうち被害者が不登校になったのは５１７件。１９年度に自殺した児童生徒３１７人中１０人がいじめの問題を抱えていた。
小中学校の不登校は１８万１２７２人（前年度比１万６７４４人増）で過去最多だった。特に中学校での不登校の割合は３・９％に達し、１学級に１〜２人いる計算となる。
文科省は「いじめの重大事態が増えていることは深刻に受け止めている。生徒指導の担当者だけではなくチームでの初期対応を徹底するとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを拡充し、現場の教員に大きな負担がかからないようにしていきたい」としている。
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