ストーカー被害の相談件数や検挙件数は年々増加しており、より効果的な対策が求められています。そのためには法整備が欠かせず、被害の実情や世の中の変化に合わせ、ストーカー規制法が何度か改正されてきました。
そして2025年12月、再びストーカー規制法が改正され、これまでの重大な『穴』だった点にも対応可能になったのです。今回はこの法改正を参考に、ストーカー対策のポイントについて確認しておきましょう。
【参考】
・https://megalodon.jp/2025-1215-2158-46/https://www.asahi.com:443/articles/ASTD27FDFTD2UTIL03DM.html
■2025年改正ストーカー規制法の2大変更点「紛失防止タグ」と「警告」
2025年12月3日、改正ストーカー規制法が成立しました。規定は12月30日から順次施行される予定です。改正内容のうち、特に重要なものとしては以下の2つが挙げられます。
・紛失防止タグの悪用規制
いわゆる紛失防止タグを所持品に取り付けておくと、タグが発するブルートゥース信号をスマホなどでキャッチし、紛失時でも場所を特定できます。これは紛失対策として便利ですが、他人の所持品等に無断で取り付け、ストーカー行為に悪用される事例が増えています。
GPSを使った位置情報の無断取得はすでに規制されていますが、紛失防止タグはそれ自体が位置情報を発していないため、規制の対象外でした。今回の改正では、ストーカー目的で紛失防止タグを無断で取り付けたり、信号を拾って位置情報を取得したりする行為が禁止されたため、悪用の歯止めが期待されます。
・被害者の申し出がなくても警告可能に
従来のストーカー規制法では、警察からストーカーに文書での「警告」を出す際、被害者からの申し出が必要でした。そのため、被害者がストーカーからの報復を恐れていたり、ストーカーにまだ好意を抱いていたりした場合に、警察が踏み込んだ対応を取れないのが大きな問題だったのです。
しかし、今回の法改正により、被害者の申し出がなくても警察の職権で警告を出せるようになりました。これは昨年12月に神奈川県川崎市で発生したストーカー殺人事件において、警察の対応が遅れたために最悪の事態を招いたことが教訓になっています。今後はスムーズに警告を出せるようになり、ストーカー行為のエスカレート抑止につながるでしょう。
■警察から探偵業者等への情報提供中止要請も可能に！
今回のストーカー規制法改正では、もう1つ大きな変更点があります。それは、第三者がストーカーに被害者の所在等の情報を提供する行為への対策です。はっきり言ってしまうと、探偵業者を使って被害者の所在等を調べる行為を牽制しています。
そもそも探偵は、取得情報が悪用されるおそれのある依頼を受けてはいけないのですが、悪用されるとわかっていて調査を行う悪質な探偵がいるのは事実です。また、巧妙に目的を偽って調査を依頼するストーカーもいるでしょう。
今回の法改正では、ストーカーが探偵を使って情報収集をしているとみられる場合、そのことを警察から探偵に通知して情報提供をしないよう要請できるようになりました。もちろん、探偵でなくとも被害者の所在等の情報を持っている人には同様の措置が取れます。
この改正によって、探偵を悪用したストーカー行為が抑止されると同時に、探偵業者には今まで以上のコンプライアンスが求められるようになるでしょう。スマイルエージェント本部でも、情報が悪用されるおそれのある依頼は必ず断る一方、ストーカー被害者からの相談には最大限に協力し、解決のお手伝いをする所存です。
■ストーカー調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
今回の法改正によって、ストーカー対策はまた一歩進むことになりました。しかしながら、どれだけ強力な法令が用意されても、ストーカー行為の証拠がなく警察が動きにくいケースは少なくありません。
そんな時は、探偵の調査で証拠を確保するのが最も確実です。証拠を集めて警察に提出すれば、より迅速な対応が可能になります。ストーカー被害でお困りの際は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。
