大阪府警の「処分者」250人……組織内の不倫調査や素行調査、パワハラ調査などを試してみませんか？

2024年3月23日

企業や組織を運営する方にとって、所属する従業員や職員の素行は、常に気にしておかなければならないものです。

不倫や素行不良、パワハラに情報漏洩といった問題があれば、組織は大きな被害を受けます。

直接金銭的な被害を受けるのはもちろん、社会的な信頼を失ったり、チームの士気が低下したりするかもしれません。

そのような事態を防ぐためにも、必要に応じて従業員・職員の調査を実施するのがおすすめです。

今回は、大阪府警の処分者に関する発表を参考に、従業員・職員の調査の重要性について考えてみましょう。

【参考】

■大阪府警の2023年の処分者数は250人！　過去2番目の多さ

2024年2月22日、各新聞社の情報照会請求によって、大阪府警の2023年の処分者数が250人に上ることが明らかになりました。これは前年比50人増で、過去2番目の多さとのことです。

府警によると、内訳は懲戒処分が19人（前年比1人増）、内規に基づく処分が231人（同49人増）。主に内部処分が増えていることがわかります。

懲戒処分の内訳は、免職と停職が各3人、減給10人、戒告3人。男性警部補が女性のスカート内を盗撮した事例や、男性警察官を無視するなどのパワハラをした事例、男性巡査が女性向け派遣型風俗店に勤務していた事例などがありました。

また、内部処分の内訳は訓戒35人、注意196人。特に多いのはパワハラやセクハラで、懲戒処分も含めた全250人のうち、ハラスメント関係の処分は93人でした。これは前年に比べて37人増えているため、全体の増加分の多くがハラスメント関係だといえます。さらに、不倫による処分も目立ったとのことです。

処分者数が過去2番目の多さと聞いて「けしからん！」と思う方もいるでしょう。しかし、処分の増加が必ずしも悪いことだとは限りません。

なぜなら、これまでは見逃されていたものが表に出てきたと考えることもできるからです。実際に大阪府警は、ハラスメント関係の処分が大幅に増加したことについて「相談体制が整い、被害者が声を上げやすくなってきた」ためだとしています。

どのような会社や組織でも、不正行為や不適切行為を行う人間を完全になくすことはできません。だからこそ「やらかしている人間がいる」ことを前提に、対策を講じなければならないのです。

とはいえ、会社や組織の内部だけでは十分な対応が取れないことも多いと思われます。そのような時に役立つのが探偵の調査です。

上記の事例でいうと、男性巡査が風俗店に勤務していたケースなどは、探偵が素行調査を行えば高確率で特定できます。不倫・浮気調査は言うに及ばず、レコーダーや隠しカメラを使ったパワハラ・セクハラ調査も探偵の仕事の領域です。

さらに、競合他社の人間と接触しているかどうかを調べれば、情報漏洩の犯人を特定することもできます。「まずいことをしている社員がいるらしい」「あいつ、最近ちょっとおかしくないか？」という時は、ぜひ一度探偵に相談してみましょう。

当コラムでもたびたびお伝えしてきたように、会社や組織内部での不正行為・不適切行為は数多く発生しています。そして、それらのトラブルに気づけなかったために、会社を揺るがすほどの騒動に発展してしまった事例もあります。

会社や組織を守るためにも、怪しい動きや問題行動をしている人物がいたら、すぐに調査を行うのがおすすめです。お困りの際は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。