盗聴がよくない行為であることは、多くの方がご存知と思われます。しかし、インターネットで検索すれば、盗聴器を販売しているサイトはいくつも出てくるでしょう。なぜ盗聴器が当たり前のように売られていて、それを購入することもできるのでしょうか。今回は、盗聴の違法と合法の境界線について解説します。
■盗聴器の売買や設置自体は合法
最初に結論を言うと、日本において盗聴器の売買・製造・設置、そして盗聴波の傍受といった「行為自体」は合法です。今のところ、これらの行為を直接規制する法律はありません。インターネットで盗聴器が普通に売られているのもそのためです。
そもそも盗聴とは、他人の会話を本人に知られずに聞く行為を指します。他人のヒソヒソ話に聞き耳を立てるのも、盗聴器で他人の会話を拾うのも、本質的には同じ行為なのです。また、世の中には無数の電波が飛び交っており、無線機などで他人の通信をたまたま傍受してしまうことも十分考えられます。
もし盗聴自体を違法行為にすると、偶然他人の会話を聞いただけの人まで罪に問われかねません。そのため日本では、盗聴器の売買や設置自体を規制してはいないのです。
■盗聴に関わる多くの行為は違法！
「盗聴自体が違法にならない」と聞いて、「じゃあ日本では盗聴し放題ってこと？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、法律はそこまで犯罪に甘くありません。盗聴自体が違法にならなくても、盗聴に関わる多くの行為は法律に抵触する可能性があるからです。
たとえば、盗聴器を仕掛けるために他人の家に無断で入れば住居侵入罪に、盗聴器を設置するために他人の物を加工・損壊すれば器物損壊罪になります。有線の電話機や電話線に直接盗聴器をつなげば、有線電気通信法違反です。
また、盗聴によって得た情報を他人に話せば電波法違反に、情報をもとに当事者を脅せば脅迫罪や恐喝罪に、誹謗中傷すれば名誉毀損罪に問われる可能性があります。そして、相手が嫌がっているのに盗聴を続ければ、ストーカー規制法違反になってしまうのです。つまり現実的に考えて、法に触れずに他人の会話を盗聴するのは、極めて困難といっていいでしょう。
■自宅への盗聴器の設置は合法。調査にも活用できる
ごく限られてはいますが、盗聴器を合法的に使う方法もいくつかあります。1つは、自宅や自分の持ち物、自分名義の車などに盗聴器を仕掛ける方法です。これなら入手した情報を悪用しない限り、違法行為にはなりません。
この方法を最も活用できるのが不倫・浮気調査です。配偶者が自宅や車に不倫相手を連れ込んでいる疑いがある場合は、盗聴器を仕掛けることで不貞行為の証拠を押さえられる可能性があります。私たち探偵の行う不倫・浮気調査でも、レコーダーや隠しカメラなどを用いる場合があるので、興味がある方は探偵に問い合わせてみるといいでしょう。
そして、先に少し解説した通り、他人の通信を意図せずに傍受してしまった場合も合法です。法に触れない盗聴行為はせいぜいこの程度で、この他のほとんどの場合は違法行為になってしまいます。家族以外に自宅が盗聴されている場合は確実に違法ですから、盗聴が疑われる時はすぐに探偵に相談しましょう。
■盗聴器の発見調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
売買が合法とはいえ、盗聴器が普通に流通しているという現実は、やはり少し怖いものがあります。悪意を持った人が周囲にいれば、誰の家にでも盗聴器が仕掛けられる可能性があるからです。盗聴器を発見するには探偵の調査が最も確実ですから、不安な時はスマイルエージェント本部にご相談ください。
