ストーカーへの対応は、証拠を確保して警察を動かすことができたとしても、犯人がストーカー行為をやめるとは限らないのが難しいところです。たとえ警告を受けようと禁止命令を出されようと、やめない人はやめません。
しかし今回、ストーカーの加害者への対応が強化され、禁止命令を受けた加害者全員に警察が連絡することになりました（当面は10都道府県で実施）。うまくいけば、さらなる重大犯罪への発展を抑止できる可能性があります。今回はこのニュースを参考に、ストーカー対策の重要性を確認しておきましょう。
【参考】
・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230803/k10014151171000.html
・https://www.sankei.com/article/20230801-6Z2RFYZWSZNY7PAGD4SY4ZNUQE/
・https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080100463&g=soc
■禁止命令を受けたストーカー加害者全員に警察が連絡を取ることに
警察庁は、ストーカー規制法に基づく禁止命令を受けた加害者全員を対象に、警察が積極的に連絡を取って状況を確認するなど、重大犯罪を防ぐ取り組みを強化することになりました。2023年8月1日から、北海道、岩手、東京、神奈川、愛知、大阪、山口、愛媛、福岡、沖縄の10の都道府県警察で3ヶ月間試行され、問題がなければ他の府県警でも導入される予定です。
これまでは、加害者に連絡するかどうかは個別の事案ごとに判断しており、全員に連絡を取っているわけではありませんでした。しかし、今回の方針変更により、全員に1回以上電話や訪問で接触し、状況を確認したり治療やカウンセリングを受けるよう促したりするとのことです。効果のほどは長期的に観察しなければわかりませんが、ストーカー行為の再発や重大犯罪への発展の抑止につながる可能性があります。
■加害者へのアプローチが抑止につながる。被害者もあきらめずに対応を！
警察が今回の対応強化に打って出たのは、ストーカー犯罪の増加や禁止命令を無視する加害者の存在により、加害者へのアプローチの重要性が認識されたためだと考えられます。まず、以前に当コラムでもお伝えしたように、2022年のストーカーの摘発件数や禁止命令が出された件数は、過去最多を記録しました。
また、2023年1月には、禁止命令を受けていたストーカー加害者が、被害者を路上で殺害するという事件が福岡県福岡市で発生しています。禁止命令が出された後も、警察は被害者の自宅周辺をパトロールするなど対応を強化しましたが、それでも最悪の事態を防ぐことはできませんでした。
警告や禁止命令にも大きな効果があるのですが、それだけでは止まらないストーカー加害者がいるのも確かです。加害者には、治療が必要な人や社会的に孤立している人も多く、ただ禁止命令を出すだけでは効果が薄いケースも少なくありません。
そういった加害者に警察がアプローチすること自体が抑止につながりますし、繰り返し連絡されることで治療を受ける気になる人もいるはずです。加害者と警察・カウンセラーとの間で信頼関係が構築されれば、より大きな抑止効果が期待できます。ストーカー被害者にとっては間違いなく朗報ですので、もしストーカー行為に悩まされているなら、あきらめず警察に相談してみてください。
■ストーカー調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
ストーカー対策は年々強化されており、警察も従来に比べて積極的に動けるようになっています。今回、加害者へのアプローチの強化という新たな段階に入ったことで、被害者の平穏な生活にまた一歩近づきました。
とはいえ、「証拠がなければ警察は動きにくい」という点は変わっていません。警察の対応力の強化を活かすためにも、まずはストーカー行為の証拠を確保することが何よりも重要です。お困りの際は警察に連絡するとともに、ぜひスマイルエージェント本部までご相談ください。
