【北九州市職員「パワハラ自殺」事件】パワハラを受けたら確実に証拠を押さえましょう

2023年9月23日

職場におけるパワーハラスメント（パワハラ）は、被害者を精神的に追い詰め、職場環境を悪化させる許されない行為です。パワハラが原因で精神を病んだり、退職に追い込まれたり、自殺したりするケースも珍しくありません。

卑劣なパワハラには毅然と対抗すべきですが、外からは見えにくい行為なので、まずは証拠を確保することが大切です。今回は北九州市で発生した「パワハラ自殺」事件を参考に、パワハラの証拠集めの重要性について解説します。

【参考】

・https://news.yahoo.co.jp/articles/efa474cbb0841d2b05a644d2a6552a21a6058e3a

・https://megalodon.jp/2023-0923-0813-10/https://www.asahi.com:443/articles/ASR1N5TW8R1NTIPE018.html

■北九州市の元非常勤職員が自殺。遺族はパワハラが原因だと主張したが……

今回取り上げるのは、福岡県北九州市の戸畑区役所に勤務していた非常勤職員の女性が、上司のパワハラが原因で自殺したとされる事件です。女性は区役所で子供や家庭問題の相談員をしていましたが、採用から約9ヶ月後の2013年1月にうつ病を発症して休職。2ヶ月後に退職したものの改善せず、2015年に自殺しました。

女性の死後、遺族は「自殺の原因は上司によるパワハラだ」として、北九州市を相手に遺族補償などを求める訴えを起こします。遺族は女性とのメールでのやり取りから、女性は上司に長時間の叱責を受けたり、退職を強要されたりしていたと主張。一方、市側は「上司の指導は正当な業務の範囲」だと反論していました。

2023年1月20日の一審判決では、自殺が退職の2年2ヶ月後だったことなどから「公務と自殺の因果関係を推認できない」として請求棄却に。そして9月7日の控訴審判決でも、「公務の心理的負担を極めて強いものと見ることは困難で、自殺との因果関係があるとは認められない」などとして、控訴棄却となりました。遺族側の弁護士によると、上告するかどうかは検討中とのことです。

■母親の訴えが国を動かし制度を変えたが、パワハラ訴訟では勝てず

実は今回の事件は、パワハラの事実関係以外の部分で一躍有名になった経緯があります。女性の自殺後、両親が労災認定の手続きをしようとしたところ、北九州市から「非常勤職員は、条例で本人や遺族は請求できない」という信じがたい回答がありました。いわゆる、正規雇用と非正規雇用の格差問題があったのです。

娘を自殺で失った上に労災の申請すらできなかった母親は、当時の野田聖子総務相に手紙を書き、問題があると訴えました。これを受けて総務省は、2018年7月に全国の自治体に対し、非常勤職員でも労災を請求できると条例に明示するよう通知しました。母親の訴えが国を動かしたのです。もちろん、北九州市も制度を改めました。

その反面、肝心のパワハラ訴訟では連敗しており、影響の大きさの割に女性が報われていないといわざるをえません。この記事の執筆時点で、控訴審判決から約2週間が経過していますが、いまだに上告したという報道がない状態です。遺族も弁護士も、果たして上告する意味があるのかどうか、慎重に検討しているのではないでしょうか。

■パワハラの証拠を確保したい時は探偵に相談を！

遺族が訴訟で勝てていないのは、おそらくパワハラの明確な証拠がないためだと考えられます。女性と遺族のメールのやり取りだけでは、職場におけるパワハラの証拠としては力不足です。パワハラの様子をボイスレコーダーで記録するなどして明確な証拠を残していれば、おそらく判決は違ったものになったでしょうし、女性の自殺も防げたかもしれません。

とはいえ、精神的に追い詰められた状態でパワハラに立ち向かうのは負担が大きく、うまく証拠が取れない可能性もあります。そこでおすすめなのが、探偵に相談するという方法です。

探偵は弁護士とは異なり、相談するだけなら原則として費用はかかりません。さらに、最新の機材の貸し出しや設置方法のアドバイスなどにより、証拠の確保を助けてくれます。屋外でパワハラが行われているなら、尾行調査や張り込み調査も可能です。話を聞いてもらうだけでも楽になりますから、ぜひ気軽に相談してみてください。