探偵に調査を依頼する時は、少なからず料金がかかります。そのため、浮気・不倫調査や嫌がらせ調査の結果が「クロ」だった時は、「慰謝料と一緒に調査料金も相手に請求できないのか？」と考える方もいるでしょう。そこで今回は、探偵の調査料金を対象者に払ってもらえるか否かについて解説します。
■対象者が受け入れれば、調査料金を負担してもらえる
結論からいうと、探偵の調査料金を調査対象者に払ってもらえる可能性はあります。最も簡単なのは、対象者が全面的に自分の非を認め、示談に応じてくれた場合です。「あなたのせいで調査をすることになったのだから、料金も負担してくださいよ」と伝え、対象者が受け入れれば話は終わります。
もちろん、このお金が慰謝料とは別のものであることは、客観的にわかるようにしておかなければなりません。そのため、内容証明郵便や示談書、離婚協議書を作成する際に、「探偵の調査料金は慰謝料とは別に対象者が負担する。金額は◯◯円」といった内容を盛り込んでおくといいでしょう。こうすれば、支払いの内容を巡ってトラブルになることもなくなります。
■裁判になった時は「相当因果関係」の証明が必要
話し合いで決着がつかず、調停や裁判に進んだ場合は、少し話が複雑になります。裁判でも、損害賠償請求として探偵の料金は請求できるのですが、その金額は「相当因果関係」があった範囲とされているからです。要するに、「浮気・不倫の証拠を入手するためには、探偵に依頼をしなければならなかった」ということを証明しなければなりません。
そのため状況によっては、請求が一部しか認められなかったり、まったく認められなかったりするケースもありえます。もちろん、すでに証拠を入手している以上、争いの大部分は自分が勝っていることを意識しておかなければなりません。調査料金の請求を巡ってどこまで争うかは、よく考える必要があるでしょう。
■調査前に証拠を入手していると、因果関係の証明は難しくなる
それでは実際のところ、証拠の入手と探偵の調査との相当因果関係は、どうすれば証明できるのでしょうか。基本にして最大のポイントは、調査前にどのくらいの証拠を入手していたかです。
ある裁判では、浮気・不倫調査の依頼者が対象者に料金を請求したものの、残念ながら認められませんでした。この依頼者は、事前に携帯電話の盗み見などによって浮気・不倫の事実をつかんでいたため、調査の必要性がなかったと判断されたのです。ここまで直接的なものでなくても、「他に方法があったのでは？」と疑われるような状況では、調査料金の請求を認めさせるのは難しいかもしれません。
そのため裁判では、「探偵の調査でなければ証拠の入手は不可能だった」「事前に入手していた証拠は決定的なものではなく、きっかけに過ぎない」と積極的に主張しましょう。この辺りは弁護士の領域なので、もし裁判をすることになったら、十分に相談して戦略を立てることをおすすめします。
■調査料金に関する疑問は、遠慮なく探偵に相談を！
調査料金の請求が認められるかどうかがわからない以上、対象者に請求することを前提にして調査を行うのは、あまりおすすめできません。全額自己負担でも大丈夫なように、調査計画を立てることが大切です。総合探偵社スマイルエージェント本部では、調査料金に関してもわかりやすく説明を行っておりますので、不明点は何でもご相談ください。
