日本では高齢化の進行に伴い、認知症の患者も年々増加し、社会問題になっています。その結果、認知症の人が行方不明になる事件も相次いでおり、最悪死亡したり発見できなかったりするケースも珍しくありません。
そして2022年、認知症の行方不明者は10年連続で過去最多になってしまいました。この状況に、私たちはどう対応すべきなのでしょうか？ 今回は最新のデータをもとに、認知症との付き合い方を確認しておきましょう。
【参考】
・https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230622/k10014106641000.html
・https://mainichi.jp/articles/20230621/k00/00m/040/319000c
・https://megalodon.jp/2023-0704-2132-11/https://newsdig.tbs.co.jp:443/articles/-/556667?display=1
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■2022年、認知症の行方不明者は1万8,709人！ 10年連続で増加し過去最多
警察庁によると、2022年における認知症（疑い含む）の行方不明者の人数は、1万8,709人でした。これは過去最多の数字で、統計を取り始めた2012年から10年連続で増加し、10年前の約2倍にもなっています。あくまでも「警察に届け出が出された人数」なので、実際の行方不明者はもっと多いと考えなければなりません。
また、過去に届け出があった認知症の行方不明者のうち、2022年に死亡が確認された人は491人に上りました。徘徊しているうちに交通事故にあったり、用水路などに転落したりするケースも多く、認知症の行方不明者は常に危険にさらされています。高齢化が今なお進行中であることを考えると、今後も認知症の行方不明者は増加し続けるでしょう。
■認知症は「備えるべき病気」！ 他人事ではありません
認知症の行方不明者の増加に歯止めがかからない今、最悪の事態を防ぐために、1つ意識しておくべきことがあります。それは、認知症は「なってから対処法を考える病気」ではなく、「なると想定して備えておくべき病気」だということです。
2025年には、認知症の患者の人数が700万人にもなると予測されています。40代～50代の夫婦がいたら、その両親4人のうち、1人は認知症の人がいるとみなせる数字です。
もはや認知症は、まったく他人事ではありません。両親やパートナー、さらには自分自身が「認知症になる」と想定した上で、将来の対策を講じておく必要があります。行方不明になるのを防ぐための対策を取るとともに、行方不明になってしまった時の動き方も、事前に決めておくべきなのです。
■GPSや探偵の人探し調査・見守り調査を活用して対策を！
認知症の人が行方不明になった時は、一刻も早く発見することが何よりも重要です。東京都健康長寿医療センターの研究によると、認知症の人が行方不明になった場合、翌日までに発見できれば生存率は比較的高めです。しかし、発見が3日目以降になると、生存率は極端に低くなります。主な死因は溺死と低体温症です。
早期発見のための対策としては、まずGPS機器などを持たせて居場所を確認できるようにしておきましょう。そして、もし行方不明になってしまった時は、すぐに警察に行方不明届を出し、地域包括支援センター・ケアマネジャー・役所などにも相談します。さらに、探偵の人探し調査も利用し、最大かつ最速の体制で捜索に当たることが重要です。
特に独居している方の場合は、行方不明になったことに気づくのが遅れやすく、捜索開始も遅れるため発見が遅れてしまいます。もし独居中の親族や、家に1人でいることが多い家族の様子が心配なら、探偵の見守り調査も利用してみましょう。調査の結果、認知症の疑いがあることがわかれば、行方不明になる前に適切な対策を取ることができます。
■見守り調査や行方調査は、スマイルエージェント本部にお任せ！
認知症の人は、認知機能が低下しているため危機回避能力も低く、行方不明になれば常に事故の危険にさらされます。一見すると認知症とは思えないような軽度の方でも、長時間徘徊を続けて死亡するケースは珍しくありません。家族がいつ認知症になってもおかしくないと考え、対策を講じることが大切です。お困りの際は、スマイルエージェント本部までお気軽にご相談ください。
